消費者は勿論のこと、各事業者等が円満な経済活動を行っていくためには、 ある商品やサービスに触れたとき、その商品やサービスは誰が製造又は提供したものなのか、 その商品やサービスの質としてはどのくらいのものが期待されるのか、といった事柄が分かる システムが必要です。
　そこで、商標制度では、商品やサービスに付けられた目印、すなわち『商標』を登録した場合には、 他の事業者が同様な商標を使用することができないようにしたのです。
　この結果、ある『商標』が付けられた商品・サービスは、その『商標』を登録した特定の事業者が 製造又は提供したものであることが明確になります。また、事業者は自分の商品・サービスの信用を 落とさないように、品質・質の向上に努めることになります。
　一方、消費者は『商標』を目印に商品を購入したりサービスを受けたりすれば良いため、偽物を買 わされるという心配がなくなります。

　商標とは、事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するために、 その商品・サービスについて使用するマーク（標識）をいいます。
　そのため、商標登録では、ある特定の商品またはサービスを対象として、ある特定のマーク（標識） を登録します。

• 全国的に効力が及ぶ商標権が付与され、権利者は誰からも排除されることなく、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用 をすることができます。
• 他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で登録商標の使用等の行為をすると権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等 の請求をすることができます。